ユニクロの販売管理費は34.0%でなぜ可能なのか?ファーストリテイリングの場合、売上原価率50.1%販売管理費率34.0%同業他社である、ポイント売上原価率39.5%販売管理費率43.2%ライトオン売上原価率53.6%販売管理費率43.6%ユナイテッドアローズ売上原価率48.7%販売管理費率45.4%とあるように、売上原価率は各社まちまちですが、販売管理費率は概ね45%前後となっております。ファーストリテイリングはそれより、-11%となっている34.0%です。販売管理費は、ショッピング・センターに出店する場合、売上と連動する歩合家賃や、カード支払手数料も売上と連動したていたり、売上と連動した項目が多いです。そこで質問としては、「他のアパレル企業と比べて、ファーストリテイリング販売管理費率34.0%が何故可能なのか?」日本で1型あたりもっとも販売数が多い企業は?と聞かれれば、それは「ユニクロ」で、生地の大量発注、パターンの共有化など、製造に関してはスケールメリットを発揮しやすいと思うのですが、売上原価率が50.1%と少し高めなのは、販売管理費\xA1
率が低いのと連動しているのか?販売管理費率が-11%も安いのは、従業員数(単独)4、118人従業員数(連結)11、245人と連結従業員数が多いのと関係があるのが?それとも、山東宏利綿針有限公司(中国)→商社→株式会社ユニクロというビジネススキームという秘密があるのか?山東宏利綿針有限公司や商社に出向している社員が多い分、売上原価が高めになっているのか?その辺の事情に詳しい方、ぜひ教えて頂けますようお願いします。では、では。
寄せられた回答
アパレルは外部からの分析と人事制度改革しかやったことないので、仮説ベースの話になりますが何か参考にでもなれば。アプローチとしては、まずユニクロとその他の会社のビジネスモデル上の違いを仮説設定し、その違いがどう販管費にはねるか考察すると販管費比率が低い仮説が浮かび上がります。ユニクロのビジネスモデルの特徴は、以下の3点と仮説設定します。・SPAモデルを高度に実現していること・単一ブランドで大きな規模を実現していること・商品政策はターゲット層が多いベーシック商品に絞り込んでいることそれに比べたのアパレルは、以下ではないかと。・最近はどこもSPAモデルをうたっているが(ユニクロより)システムの完成度が低い・マルチブランドで、一ブランドあたりの規模が(ユニクロより)相当小さい・商品政策は、(ユニクロより)ニッチなターゲットを対象とし、商品点数が多い上記の違いから、ユニクロは以下のように販管費を低く抑えるビジネスモデルと想定されます①高度なSPAモデルでかつ単一ブランド、ベーシック商品の絞込みにより業務が簡素化されており、本社人員が相対的に少ない②単一ブランドである為\xA1
、ブランドイメージ向上の広告費が相対的に低い③ベーシック商品に絞り込んでいるため、商品の広告費、販促費が相対的に低い④規模が大きいため、輸送会社への交渉力が強く、運賃単価が相対的に低いその他、ありそうな仮説としては、以下があげられるかと。⑤テナント側が集客力のあるユニクロを誘致するため安い家賃歩合率で契約している⑥大規模店舗が多いため、相対的に少ない人員でユニクロは店頭をまわしている⑦商品力が強い(高品質でかつ低価格、その結果高原価率)ため、店頭の販促をかけずとも客が来る①から⑦の仮説は、販管費の内訳の比率や、一人当たり付加価値を競合と比較すれば検証されそうですね。EDINETの有価証券報告書の単体の箇所を参照したり、IR室に電話、過去の記事検索などで検証されてみてはいかがでしょうか。個人的に興味のあるテーマですので、上記に仮説に対するフィードバックや、調査結果などシェアしていただけるとうれしいです。
http://www.psupsw.net/
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